業務提携について
今、多くの士業が直面している問題として、いわゆる本来業務である独占業務において、差別化特性がなくなり、顧客である一般の方々にとっては、違いを見出すことが難しくなっているという問題があります。
さらに、昔であれば専門家に聞かなければわからなかったような知識が、簡単なことであればインターネット等で検索すれば、すぐに方法が見つかるので、本業の収益率が下がってしまうというような状況となっています。
また、顧客にとって、士業の独占業務の業際は、とても分かりにくいため、役所の縦割り行政のような不満を持たれています。
これらの問題点を解決するため、士業が連携を取り、専門外の分野を補う必要があります。お互いに、スムーズな連携を取ることによって、税理士、司法書士の業務サービスの向上による差別化、顧客の満足度アップと三方の満足を得ることができます。
私は、会社法施行後の合格者である司法書士として、一般的な商業登記はもとより、税理士の皆様の顧問先である多くの企業で課題となっている事業承継問題、相続・遺言問題への取組みを強化しています。
今後より一層、「顧客に選ばれる士業」を目指すため共に協力することができれば幸いです。
